建物の所在地から、
補助金を探せます
全国の自治体から、アスベストの調査・分析・除去に使える補助金を、建物のある地域で調べられます。
条件は自治体ごとに違います。多くの制度は、契約や工事の前に申請が必要です。先に、対象の建材と申請の順番を確認しましょう。
アスベスト補助金の要点
- 使うのは、建物のある自治体の制度です。国の制度も、自治体の補助を通して使います。
- 国の制度の対象は主に吹付けアスベストで、含有調査の限度額は原則1棟25万円です。成形板や仕上塗材の分析を対象にする自治体もあります。
- 分析は全額補助の例もあります（例：さいたま市・大阪市は上限25万円）。除去は1/3〜2/3などの補助率が多く、上限額は自治体ごとに違います。
- 多くの制度は、契約・工事の前に申請が必要です。先に分析や契約をすると、対象外になることがあります。
01｜地域別検索
地域から補助金を調べる
検索するのは、会社や自宅の住所ではなく、工事をする建物の住所です。
検索結果では「対象年度・対象の建材・申請時期・公式ページ」を必ず見てください。「制度あり」と出ても、今も受付中とは限りません。逆に、見つからなくても制度がないとは言い切れません。
検索結果を見るときの注意点
検索結果は、制度を探すための手がかりです。使えるかどうか、いくら出るかは、自治体の条件と建物・工事の内容で決まります。
今日検索しても、前年度の情報が出ることがあります。自治体のページで、対象年度と「受付終了」のお知らせがないかを確認してください。
確認するのは、①建物の地域 ②対象の建材 ③分析か除去か ④契約と申請の順番 ⑤今年度の受付状況の5つです。分からないところは、自治体の窓口に聞くのが確実です。
検索ツールと下の自治体の例は、更新した時期が違います。申請するときは、自治体の公式ページで最新の情報を確認してください。
02｜代表例
補助金の条件は自治体ごとに違います
違いが分かりやすい4つの例を紹介します。ご自分の地域は、上の検索か自治体のサイトで調べてください。
東京都
調査・分析の補助品川区
分析調査の補助制度の例
上限5万円
埼玉県
調査・分析の補助さいたま市
分析調査の補助制度の例
上限25万円／棟
大阪府
調査・分析 ＋ 除去等大阪市
分析調査・除去等の補助制度の例
神奈川県
除去等の補助横浜市
除去等の補助制度の例
上限300万円
公表情報の確認日：。利用するときは、各自治体の最新情報を確認してください。
表示している金額は、補助率と上限額です。実際に受け取れる額は、対象にならない費用や消費税、建物の用途・面積などの条件で変わります。補助額の読み方を見る
分析の条件や見積りが必要になったら
使いたい制度の名前（公式ページ）と、指定されている分析方法・見積書の条件を教えてください。対応できるかをお返事します。
補助金が使えるかは自治体に、分析方法と見積りはNASU環境分析センターにご相談ください。分析の流れはアスベスト分析の依頼方法で確認できます。
03｜対象建材・費用
アスベスト補助金は何に使える？
補助金には、国の制度を使った自治体の補助と、自治体独自の補助があります。対象になるかは、制度が決めている建材・費用・工事の内容で決まります。
吹付け材｜レベル1相当
調査と除去の対象を分ける
国の制度は、吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールが対象です。自治体によっては、分析と除去で対象が違います。
保温材等｜レベル2相当
建材名で対象を確認する
保温材・断熱材・耐火被覆材は、吹付け材だけを対象にする制度では使えません。板橋区の分析補助のように、対象にしている自治体もあります。
成形板等｜レベル3相当
自治体独自制度も確認する
スレート・成形板や仕上塗材の分析は、自治体によって扱いが違います。レベル3だからどこでも対象外、というわけではありません。
出典：石綿総合情報ポータル ／ 板橋区 ／ 大田区
成形板や仕上塗材でも、分析の補助を使える？
自治体によっては使えます。大田区は、すべてのアスベスト建材の分析が対象です。一方、板橋区は外壁の仕上塗材と成形板を対象外にしています。建物のある自治体の制度で、建材名を確認してください。
| 費用・工事 | 確認したいこと |
|---|---|
| 吹付け材の含有調査・分析 | 対象の建材のほか、採取費や調査費が含まれるか、調査者の資格、定性・定量どちらの分析かを確認します。 |
| 除去・封じ込め・囲い込み | 分析とは別の制度のことがあります。対象の建材・工法・建物の用途や面積と、対象外の費用（復旧費など）を確認します。 |
| 成形板・スレート・仕上塗材 | 自治体独自の制度で対象になっているかを確認します。吹付けで施工した仕上塗材でも、吹付けアスベストと同じ扱いにはなりません。 |
| 解体・改修前の事前調査 | 法律で必要な事前調査と、補助金の対象になる調査費用は別です。事前調査の費用がすべて補助されるわけではありません。 |
解体予定の建物や、契約済みの場合も確認
京都市・大阪市・姫路市では、解体する予定の建物は対象外です。交付決定の前に契約すると対象外になる制度もあります。解体費の補助と、石綿の分析・除去費の補助は別なので、分けて調べてください。
ほかにも、別の補助金との併用、所有者や会社の規模、建材がむき出しかどうか、建物の用途・面積などの条件があります。条件は自治体ごとに違います。
補助金が使えなくても、工事に必要な石綿の対応は省略できません。ただし、すべての建材を分析する必要はなく、書面や現地の調査で判断できる建材もあります。事前調査で石綿の有無を確認する流れを見る
04｜金額・申請方法
いくら受け取れる？ いつ・誰が・どこへ申請する？
補助率と上限額の見方
補助率は「対象の費用の何割が出るか」、上限額は「最大でいくらまでか」です。受け取れる額の目安は次のとおりです。
「補助対象経費 × 補助率」と「上限額」の低い方
たとえば「1/2・上限100万円」の場合、対象の費用が80万円なら40万円、300万円なら上限の100万円です。「全額・上限25万円」も、必ず25万円もらえるという意味ではありません。
計算のもとになるのは工事の総額ではなく、自治体が認めた費用だけです。面積ごとの上限や消費税の扱いなど、自治体の計算ルールがあればそちらが優先です。
申請先・申請者
建物所在地の自治体窓口へ
申請するのは、建物の所有者や管理組合の代表者であることが多く、工事会社が申請できるとは限りません。共有者の同意書や委任状が必要かも確認します。
タイミング
契約・着手の前に順番を確認
事前に申請する制度では、申請しただけでは契約・着工できず、交付決定を待つ必要がある場合があります。申請の締切のほか、工事完了・支払い・実績報告の期限も確認します。
出典：京都市の申請者・契約条件 ／ 姫路市の手続き・期限
- 地域・対象を確認建材、費用、建物・所有者の条件を確認します。
- 事前相談・見積り分析方法と、見積書に必要な項目をそろえます。
- 交付申請申請書と、指定された資料を提出します。
- 交付決定を確認契約・着手できる時期を確認します。
- 契約・調査・工事認められた内容と期間で進めます。
- 支払い・実績報告結果報告書や領収書などを提出します。
- 金額確定・受領金額が決まったら請求し、補助金を受け取ります。
あとから申請できる制度もあります（分析と除去で手順が違います）
品川区の分析助成は、分析をしてから6か月以内に申請する制度です。ただし、2026年度の分析助成は受付を終了しています。同じ品川区でも、除去の助成は「申請して、結果の通知を受けてから工事」という順番です。
この図やほかの自治体の例をそのまま当てはめず、使う予定の制度の手順を確認してください。
補助金申請で準備する書類
必要な書類は自治体ごとに違い、分析と除去でも変わります。よく求められる書類の例です。
調査・分析で求められる書類の例
- 補助金交付申請書
- 位置図・平面図・仕上表等
- 建物全景・対象建材の現況写真
- 所有者や建物条件を確認できる書類
- 調査・分析費用の見積書
- 調査者の資格確認書類等
除去等で追加される書類の例
- アスベストの分析結果報告書
- 除去等工事の見積書
- 施工箇所の図面・現況写真
- 工事計画・採用工法の資料
- 共有者の同意書・委任状等
- 管理組合の決議を確認する書類等
広島市では、2026年10月1日以降の申請から、条件によって登記事項証明書を省略できるようになりました。必要書類は変わることがあるので、前回の申請資料をそのまま使わず、最新の案内を確認してください。
出典：広島市の必要書類・添付省略 ／ 京都市の申請資料 ／ 姫路市の申請資料
補助金の手続きと、工事に必要な事前調査結果の報告・作業の届出は別です。事前調査結果の報告 ／ 作業の届出・必要対応
05｜分析・見積りの相談
補助金を利用して分析を依頼する前の確認
NASU環境分析センターの通常の分析サービスは、JIS A 1481-1による定性分析です。制度によっては、定量分析や調査者の関与が条件になっていることがあります。たとえば京都市の案内では、定性と定量の両方の分析が挙げられています。
報告書に載る推定石綿質量分率は、定量分析の含有率とは別のものです。補助金の条件に合うかを、自治体とNASU環境分析センターの両方に確認してからご依頼ください。
出典：京都市の分析条件
| 確認項目 | お知らせいただきたい内容 |
|---|---|
| 所在地・制度名 | 建物がある自治体名と、利用を検討している制度の公式ページ。 |
| 対象建材・検体数 | 今回調べる建材名、部位、予定検体数。建材が未確定の場合は、その状況。 |
| 分析方法・資格条件 | 定性・定量の要否、指定方法、調査者の関与や報告書の条件。 |
| 見積書・実施時期 | 宛名、必要記載事項、見積り数、自治体から案内された契約・着手可能時期。 |
分析方法・見積りについてご相談いただけます
お問い合わせフォームで「お見積りについて」か「アスベストの分析について」を選び、補助金を使う予定であることと、制度の公式ページを書いてください。対応できるかと、必要なことをお返事します。
分析方法と見積りのご相談窓口です。補助金の交付の保証や、申請の代行はしていません。
分析の条件と申請の順番を確認できた方は、分析内容・依頼方法へお進みください。
06｜よくある質問
アスベスト補助金のよくある質問
アスベスト補助金はいくらまで出ますか？
出典：石綿総合情報ポータル
成形板やスレート、仕上塗材も対象ですか？
先に分析してから申請できますか？
出典：品川区
解体予定の建物でも補助対象になりますか？
AI検索で制度が見つからない場合は「補助金なし」ですか？
補助金がない場合、事前調査や分析は不要ですか？
補助金を使うための見積りをNASU環境分析センターに相談できますか？
07｜国の制度・全国の状況
全国の補助制度を探すときの参考資料
ここに載せているのは、国の制度と2025年時点の全国集計です。今年度使えるかは、自治体の最新の案内で確認してください。
国土交通省の制度は、補助制度がある自治体を通して使う仕組みです。対象は主に、吹付けアスベストとアスベストを含む吹付けロックウールです。「国から自治体への補助率」と「自治体から申請者への補助率」は別なので、混同しないようにしてください。
全国集計・47都道府県の状況を見る（2025年4月1日時点）
国土交通省の2025年4月1日時点の集計です。都道府県に制度がなくても、市区町村にある場合があります。政令指定都市は別に集計されています。
地方公共団体
補助制度あり
補助制度あり
政令指定都市
市区町村数は、その都道府県の中で補助制度がある市区町村の数です（政令指定都市を除く）。「予定なし」「制度終了」は都道府県そのものの状況で、県内の市区町村に制度がないという意味ではありません。
北海道・東北
| 都道府県 | 都道府県本体 | 制度あり 市区町村数 |
|---|---|---|
| 北海道 | 予定なし | 6 |
| 青森県 | 予定なし | 1 |
| 岩手県 | 予定なし | 1 |
| 宮城県 | 予定なし | 12 |
| 秋田県 | 制度終了 | 1 |
| 山形県 | 制度終了 | 0 |
| 福島県 | 制度終了 | 5 |
関東
| 都道府県 | 都道府県本体 | 制度あり 市区町村数 |
|---|---|---|
| 茨城県 | 調査＋除去 | 2 |
| 栃木県 | 融資等 | 3 |
| 群馬県 | 融資等 | 3 |
| 埼玉県 | 調査＋除去 | 6 |
| 千葉県 | 除去 | 2 |
| 東京都 | 調査＋除去 | 21 |
| 神奈川県 | 調査 | 3 |
甲信越・北陸
| 都道府県 | 都道府県本体 | 制度あり 市区町村数 |
|---|---|---|
| 新潟県 | 制度終了 | 8 |
| 富山県 | 調査＋除去 | 2 |
| 石川県 | 融資等 | 0 |
| 福井県 | 融資等 | 17 |
| 山梨県 | 除去 | 19 |
| 長野県 | 除去 | 26 |
東海
| 都道府県 | 都道府県本体 | 制度あり 市区町村数 |
|---|---|---|
| 岐阜県 | 予定なし | 19 |
| 静岡県 | 融資等 | 14 |
| 愛知県 | 除去 | 23 |
| 三重県 | 融資等 | 2 |
近畿
| 都道府県 | 都道府県本体 | 制度あり 市区町村数 |
|---|---|---|
| 滋賀県 | 予定なし | 18 |
| 京都府 | 予定なし | 0 |
| 大阪府 | 予定なし | 11 |
| 兵庫県 | 制度終了 | 6 |
| 奈良県 | 融資等 | 3 |
| 和歌山県 | 融資等 | 0 |
中国
| 都道府県 | 都道府県本体 | 制度あり 市区町村数 |
|---|---|---|
| 鳥取県 | 調査＋除去 | 16 |
| 島根県 | 予定なし | 1 |
| 岡山県 | 予定なし | 25 |
| 広島県 | 予定なし | 3 |
| 山口県 | 制度終了 | 8 |
四国
| 都道府県 | 都道府県本体 | 制度あり 市区町村数 |
|---|---|---|
| 徳島県 | 調査＋除去 | 8 |
| 香川県 | 予定なし | 0 |
| 愛媛県 | 融資等 | 20 |
| 高知県 | 調査 | 0 |
九州・沖縄
| 都道府県 | 都道府県本体 | 制度あり 市区町村数 |
|---|---|---|
| 福岡県 | 融資等 | 2 |
| 佐賀県 | 調査 | 0 |
| 長崎県 | 調査＋除去 | 17 |
| 熊本県 | 除去 | 31 |
| 大分県 | 予定なし | 18 |
| 宮崎県 | 予定なし | 2 |
| 鹿児島県 | 予定なし | 2 |
| 沖縄県 | 除去 | 2 |
調査と除去の両方がある自治体は、重ねて数えていません。「融資等」は補助金とは別の区分です。政令指定都市は20市のうち19市に制度があり、新潟市は「制度終了」でした。
08｜根拠・運営情報
出典・公表情報の確認方法
自治体の公式ページをもとに、補助率・上限、対象、申請の順番、受付状況をまとめています。確認日は情報を確認した日で、受付の空きや交付を保証するものではありません。自治体の案内と違う場合は、自治体の情報が優先です。
国・自治体の公式出典一覧
この記事の運営・情報提供
- 編集・運営
- NASU環境分析センター株式会社
- 関連する保有資格
- 一般建築物石綿含有建材調査者・石綿作業主任者など（会社概要）
- 掲載情報の確認日
- 。全国集計のみ2025年4月1日時点の資料です。
- 確認の範囲
- 国・自治体が公表している情報をまとめたものです。検索ツールの結果は別に作られています。個別の建物・工事で使えるか、いくら出るかは自治体に確認してください。
- 内容へのお問い合わせ
- 情報の変更や誤りに気づいたら、お問い合わせフォームから制度名と公式ページを教えてください。
見た目だけでは「石綿なし」と判断できません
書面・目視調査で石綿の有無が判断できない建材は、次のどちらかで対応する必要があります。
石綿対策や廃棄物処理に費用がかかることも。
「石綿なし」と確認できれば、その建材の石綿対策費用を抑えられる可能性があります。
NASU環境分析センターなら
※最短3営業日はスピード分析の場合。検体の受付完了後から起算します。