解体工事やリフォームなどを行う際は、アスベスト（石綿）の事前調査が義務付けられています。
この記事では、アスベスト事前調査が不要になる場合（対象外の工事・作業）と、「小さな工事なら不要」というよくある誤解について解説します。
アスベスト事前調査は、工事の規模や請負金額にかかわらず必要です。不要になるのは、次のような限られた場合だけです。
- 事前調査自体が不要（対象外）：釘打ち・釘抜きなどの軽微な作業、石綿を含まないことが明らかな材料の取り外し、既存の材料を除去しない塗装など
- 書面確認だけで完了（目視調査が不要）：新築工事の着工日が2006年9月1日以降と書面で確認できる場合（工作物は例外あり）
「請負金額100万円未満」「解体部分の床面積80㎡未満」で不要になるのは、事前調査ではなく行政への報告です。
- アスベスト事前調査が不要となる作業(対象外の工事)
- 書類確認のみで事前調査を完了できる場合がある
- 100万円未満・80㎡未満の工事でも事前調査は必要
アスベスト事前調査が不要な場合とは
アスベスト事前調査は以下の流れで行います。
事前調査の取扱いは、大きく2つに分けられます。①は事前調査自体が不要な場合、②は事前調査は必要ですが、着工日を書面で確認することで現地での目視調査を省略できる場合です。
- アスベスト事前調査自体が不要（対象外の作業）
- 事前調査は必要だが、書面調査のみで完了（目視調査が不要）
① アスベスト事前調査自体が不要な場合（対象外の作業）
以下の場合はアスベスト事前調査自体が不要となります。
- 下記の材料、かつ作業内容で行う場合
■除去等を行う材料
•木材、金属、石、ガラス等のみで構成されているもの
•畳、電球等で石綿等が含まれていないことが明らかなもの
■作業内容
除去又は取り外しの作業時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業
例）取付金具の取り外し等 - 材料に極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業
例）釘抜き、釘打ち等 - 既存の材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業
例）既存の仕上塗材や下地調整材の除去を伴わない外壁塗装等
※塗装前にケレン・研磨・高圧洗浄による既存塗膜の除去などを行う場合は、対象外になりません。 - 国交省等で石綿が使用されていないことを確認している工作物の解体・改修工事
※4に関しましては「石綿障害予防規則の解説について」の第３条(事前調査及び分析調査)をご確認ください
上記のケースは事前調査自体が不要のため、行政への調査結果報告(石綿事前調査結果報告システム)も不要です。
石綿が含まれている可能性がある壁面などを電動ドライバー等で穴を開ける場合は、アスベスト事前調査が必要となります。
これは仮に壁などに石綿が含まれていた場合、電動ドライバーで穴を開けることで石綿が飛散してしまうためです。
以下に出典の一部を記載します。
以下の作業については、建築物等の解体等には該当しないことから、事前調査を行う必要はない。
（ア）除去等を行う材料が、木材、金属、石、ガラス等のみで構成されているもの、畳、電球等の石綿等が含まれていないことが明らかなものであって、手作業や電動ドライバー等の電動工具により容易に取り外すことが可能又はボルト、ナット等の固定具を取り外すことで除去又は取り外しが可能である等、当該材料の除去等を行う時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業。・・・
一部抜粋：建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル P85 https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html
② 書面調査のみで完了する場合（目視調査が不要）
アスベスト事前調査は原則、設計図書等を用いた「書面調査」と現地で確認を行う「目視調査」の2つを行う必要があります。
例外として、下記の場合は書面調査のみで事前調査を完了できます。
- 解体工事や改修工事などを行う建築物等の新築工事の着工日が2006年(平成18年)9月1日以降である場合 ※1
ガスケットまたはグランドパッキンの場合の確認する着工日
- 平成18（2006）年9月1日以後に設置の工事に着手した非鉄金属製造業の用に供する施設
の設備（配管を含む。以下この号において同じ。）であって、平成19（2007）年10月１日
以後にその接合部分にガスケットを設置したもの - 平成18（2006）年９月１日以後に設置の工事に着手した鉄鋼業の用に供する施設の設備で
あって、平成21（2009）年４月１日以後にその接合部分にガスケット又はグランドパッキ
ンを設置したもの - 平成18（2006）年９月１日以後に設置の工事に着手した化学工業の用に供する施設の設備
であって、平成23（2011）年３月１日以後にその接合部分にグランドパッキンを設置した
もの - 平成18（2006）年９月１日以後に設置の工事に着手した化学工業の用に供する施設の設備
であって、平成24（2012）年３月１日以後にその接合部分にガスケットを設置したもの
2006年(平成18年)9月1日から、石綿を重量の0.1％を超えて含む製品の製造・輸入・譲渡・提供・使用が原則として禁止されました（一部の製品は猶予）。そのため上記の例外が設けられています。
確認するのは建物の完成日ではなく、新築工事の着工日です。建築確認済証（交付年月日）や建築確認申請書（工事着手予定年月日）などで確認します。工事着手予定年月日はあくまで予定日のため、ほかの書類と照らし合わせて確認してください。登記事項証明書の「新築年月日」は着工日ではないため、それだけでは判断できません。
書面調査のみで完了する場合でも、一定規模以上の工事では事前調査結果の行政報告が必要です。
小さな工事なら事前調査は不要？よくある誤解
「100万円未満の工事だから」「80㎡未満の解体だから」事前調査は不要、と考えるのは誤りです。工事の規模で変わるのは行政報告の要否だけで、事前調査そのものは規模にかかわらず必要です。
| 工事・作業の例 | 事前調査 | 行政報告 |
|---|---|---|
| 請負金額100万円未満の改修工事 | 必要 | 不要 |
| 解体部分の床面積80㎡未満の解体工事 | 必要 | 不要 |
| エアコン設置・配線工事などの壁の穴あけ | 必要 | 100万円以上なら必要 |
| 2006年9月1日以降に着工した建物の工事 | 書面確認のみで完了 | 規模要件に該当すれば必要 |
| 釘打ち・釘抜きなどの軽微な作業 | 不要（対象外） | 不要 |
| 既存の材料を除去しない外壁塗装（ケレン・研磨なし） | 不要（対象外） | 不要 |
事前調査・資格・行政報告を無料で1分チェック
いくつかの質問に答えると、あなたの工事で事前調査・資格・行政報告が必要かどうかの目安を確認できます（2026年1月1日以降に着工する工事を想定）。
行う作業はどれに近いですか？
工事する対象はどちらですか？
工事内容はどちらですか？
解体する部分の床面積は？
請負金額は、材料費・機器費・消費税を含む工事全体の金額です（事前調査の費用は含みません）。
工作物の種類はどれですか？
工事の請負金額（税込）は？
建物の新築工事の着工日は？
完成日や登記の「新築年月日」ではなく、着工日です。建築確認済証などの書類で確認します。
非鉄金属製造業・鉄鋼業・化学工業の施設の設備で、ガスケットやグランドパッキンを使っていますか？
これらの部材の一部は、2006年9月1日より後まで石綿の使用が猶予されていました。
塗料・モルタル・シーリング材・パテ・接着剤など、石綿が使われているおそれのある材料を除去しますか？
チェック結果
建材の一部を採取して分析するか、石綿ありとみなして対策を行います。
アスベスト分析について見る →ご利用にあたって
本ツールは、一般的な解体・改修工事について入力条件から目安を示す参考ツールです。例外規定や自治体独自の取扱いをすべて網羅するものではありません。実際の工事では、最新の法令・公的資料と所轄の行政機関でご確認ください。
見た目だけでは「石綿なし」と判断できません
書面・目視調査で石綿の有無が判断できない建材は、次のどちらかで対応する必要があります。
石綿対策や廃棄物処理に費用がかかることも。
「石綿なし」と確認できれば、その建材の石綿対策費用を抑えられる可能性があります。
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よくあるご質問
- 電気工事で配線を新設するため、建築物の外壁に穴を開けるのですが、アスベストの事前調査は必要ですか？
-
必要となります。
始めに、工事対象となる建築物の新築工事の着工日が、2006年(平成18年)9月1日以降であるかを設計図書等で確認します。
新築工事の着工日が2006年(平成18年)8月31日以前の建築物に関しては、設計図書等による書面調査と現地調査で、穴を開ける外壁等にアスベストが含まれているか否かを調査する必要があります。
また、請負金額が税込100万円以上の建築物の電気工事は、アスベスト事前調査の結果を行政に報告する必要があります。
詳しくは下記のページをご確認ください。あわせて読みたい
アスベスト事前調査結果の報告義務とは？対象工事・期限・報告方法を解説 2022年(令和4年)4月1日から義務化されました、アスベスト(石綿)の事前調査結果「報告」についてわかりやすく説明します。 このページでわかること アスベスト事前調査結... - エアコンを新規に設置するためにダクトの穴を開けるのですが、アスベストの事前調査は必要ですか？
-
必要となります。
始めに、工事対象となる建築物の新築工事の着工日が、2006年(平成18年)9月1日以降であるかを設計図書等で確認します。
新築工事の着工日が2006年(平成18年)8月31日以前の建築物に関しては、設計図書等による書面調査と現地調査で、穴を開ける外壁等にアスベストが含まれているか否かを調査する必要があります。
業務用エアコン等で請負金額が税込100万円以上の工事の場合は、アスベスト事前調査の結果を行政報告する必要があります。
詳しくは下記のページをご確認ください。あわせて読みたいアスベスト事前調査結果の報告義務とは？対象工事・期限・報告方法を解説 2022年(令和4年)4月1日から義務化されました、アスベスト(石綿)の事前調査結果「報告」についてわかりやすく説明します。 このページでわかること アスベスト事前調査結... - 着工日の確認をする際に事前調査の資格(石綿含有建材調査者等)は必要ですか？
-
不要です。
建築物は2023年(令和5年)10月から、対象の工作物は2026年(令和8年)1月からアスベスト事前調査に資格が必要となりましたが、着工日を書面で確認するだけで調査が完了する上記のケースでは、事前調査の資格(石綿含有建材調査者等)は不要です。
出典は以下の通りです。なお、解体等工事に係る建築物の設置の工事に着手した日を設計図書その他の書面により調査するに当たっては、必ずしも一般調査者、特定調査者若しくはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者又は一戸建て等調査者（以下「調査者等」という。）を活用することは要しない。
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について(環水大大発第 2011301 号)：令和2年11月 30日 - 2006年(平成18年)9月1日以降の建築物等の場合、事前調査結果の報告は不要ですか？
-
必要となる場合があります。
新築工事の着工日が2006年(平成18年)9月1日以降の建築物等におきましても、一定規模以上の工事の場合は、アスベスト事前調査結果の「報告」は必要となります。
アスベスト事前調査結果の報告は「石綿事前調査結果報告システム(厚生労働省)」から電子申請します。
報告対象となる工事規模などは下記の記事をご確認ください。あわせて読みたいアスベスト事前調査結果の報告義務とは？対象工事・期限・報告方法を解説 2022年(令和4年)4月1日から義務化されました、アスベスト(石綿)の事前調査結果「報告」についてわかりやすく説明します。 このページでわかること アスベスト事前調査結... - 請負金額100万円未満の電気工事をする予定です。アスベスト事前調査は必要ですか？
-
必要となります。
工事の請負金額に関係なく、アスベスト事前調査は必要となります。
事前調査が不要なケースはこちらをご参照ください。
一方で、請負金額100万円未満の改修工事における、アスベスト事前調査結果の報告は「不要」です。 - 解体部分の床面積が80㎡未満の解体工事なら、アスベスト事前調査は不要ですか？
-
事前調査は必要です。床面積80㎡未満で不要になるのは、事前調査結果の行政報告です。事前調査そのものは、工事の規模にかかわらず必要となります。
- 2006年以降に建てた建物なら、アスベスト事前調査は不要ですか？
-
事前調査が不要になるわけではありません。新築工事の着工日が2006年9月1日以降であることを書面で確認できれば、その確認（書面調査）だけで事前調査を完了できます。完成日や登記の新築年月日ではなく、着工日を確認してください。また、一定規模以上の工事では行政報告が必要です。
まとめ
アスベスト事前調査が不要な場合について下記にまとめます。
- アスベスト事前調査自体が不要となる場合(事前調査の対象外)は限られています。
(例)材料に極めて軽微な損傷しか及ぼさない、釘の抜き差し等 - 請負金額100万円未満・床面積80㎡未満の工事でも、事前調査は必要です（不要になるのは行政報告）。
- 工事対象の建築物等の新築工事の着工日が2006年(平成18年)9月1日以降であることを建築確認済証などの書面で確認できた場合、目視調査などほかの調査は不要となります。
アスベスト事前調査結果の報告は、原則「石綿事前調査結果報告システム(厚生労働省)」から電子申請します。
詳細は下記の記事をご確認ください。
アスベスト事前調査の要否について下記の表にまとめましたので、ご確認ください。
| 工事内容 | 事前調査 | 事前調査結果の報告※1 | |
| 書面調査 | 目視調査 | ||
| 材料に極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業等 釘打ち等 | |||
| 新築工事の着工日が2006年(平成18年)9月1日以降の建築物等の解体工事など | 規模要件に該当する場合は必要 | ||
| 上記以外の解体工事や改修工事など | 規模要件に該当する場合は必要 | ||
アスベスト事前調査の要否は工事の詳細によって異なりますため、労働基準監督署等へのご確認を推奨いたします。
見た目だけでは「石綿なし」と判断できません
書面・目視調査で石綿の有無が判断できない建材は、次のどちらかで対応する必要があります。
石綿対策や廃棄物処理に費用がかかることも。
「石綿なし」と確認できれば、その建材の石綿対策費用を抑えられる可能性があります。
NASU環境分析センターなら
※最短3営業日はスピード分析の場合。検体の受付完了後から起算します。
アスベスト事前調査関連情報
アスベスト事前調査でお役に立つ情報を以下にご紹介します。
事前調査に必要な資格
2023年(令和5年)10月1日以降に着工する建築物の工事、2026年(令和8年)1月1日以降に着工する対象工作物の工事では、有資格者によるアスベスト事前調査が義務付けられています。
詳しくは下記の記事をご確認ください。
アスベストの見分け方
石綿含有建材の見分け方についてわかりやすくまとめました。
詳細は下記の記事をご確認ください。
事前調査に必要なアスベストの分析方法の選び方
建材のアスベストの有無が不明な際に分析調査を行います。
事前調査に最適な分析方法や分析機関の選び方についてわかりやすくまとめました。
詳細は下記をご確認ください。
アスベスト関連の法改正のまとめ
これまでのアスベスト法改正の履歴から最新情報まで、わかりやすくまとめました。
詳細は、下記の記事をご確認ください。
この記事の作成・内容確認
| 作成 | NASU環境分析センター株式会社 |
|---|---|
| 内容確認 | 一般建築物石綿含有建材調査者 |
| 関連保有資格 | 一般建築物石綿含有建材調査者／石綿作業主任者 |
| 最終確認 | 2026年10月27日 |
| 確認対象 | アスベスト事前調査／対象外作業／2006年9月1日／事前調査結果の行政報告／調査資格 |
本ページは、厚生労働省・環境省等の公的資料をもとに内容を確認しています。個別の工事では、対象物・工事内容等に応じて、最新の法令・公的資料および所轄行政機関等もあわせてご確認ください。