アスベスト事前調査とは？対象工事・資格・費用・流れ・報告を完全解説

アスベスト事前調査を30秒で確認

まず、下のチェックで事前調査・資格・行政報告の目安を確認できます。対象外作業の条件から詳しく見たい方は、事前調査が不要となる工事の解説をご確認ください。

アスベスト事前調査とは？誰の義務？

アスベスト事前調査は、解体・改修する部分に石綿含有材料が使われているかを工事前に確認し、飛散・ばく露防止措置、工法、廃棄物処理、行政報告や届出を決めるための調査です。

改修工事では建物全体を一律に調べるのではなく、壁・天井・床・屋根・外壁・設備配管など、実際に切断・穿孔・研磨・撤去等を行う範囲を材料ごとに確認します。

事前調査・分析・行政報告・届出は別です

行政報告の具体的な対象・入力方法は事前調査結果報告の解説、除去等作業の様式や期限はアスベスト除去工事に必要な届出で確認できます。

アスベスト事前調査が必要な工事・不要な工事

原則として、建築物・工作物等の解体や改修を行う前に、作業部分の事前調査が必要です。「小規模」「短時間」「100万円未満」という理由だけでは調査不要になりません。

事前調査と行政報告の要否一覧

請負金額は、工事に係る材料費・機器費・消費税を含み、事前調査費用は含みません。自治体条例等により追加手続きが必要な場合があります。

アスベスト事前調査の流れを7ステップで確認

工事範囲を先に確定し、書面と現地を照合してから材料ごとの判断へ進みます。分析は、判断できない材料だけに行う工程です。

書面調査と目視調査では何を見る？

• 設計図書・仕様書仕上表、矩計図、特記仕様書、材料承認書など
• 新築工事の着工日・改修履歴竣工日ではなく着工日を確認。過去の重ね張りにも注意
• 製品名・メーカー・型番裏面表示、刻印、不燃番号、メーカー証明等を照合
• 現地の材料構成図面との違い、隠蔽部、接着剤、下地調整材も確認

判断できない建材は「分析」または「石綿ありとみなし」

事前調査で書面・目視から石綿の有無を判断できない場合、対応は二つです。分析はすべての材料に必須ではありません。

アスベスト事前調査は誰ができる？必要な資格

通常の事前調査は、建築物・工作物などの対象区分に合う資格者が行います。調査者、分析者、石綿作業主任者はそれぞれ役割が異なります。

2026年1月1日以降着工の対象作業から、工作物でも資格者による事前調査が必要です。区分ごとの詳細はアスベスト事前調査に必要な資格と2026年の制度変更をご確認ください。

アスベスト事前調査の費用・日数

事前調査一式の費用や日数は、図面の有無、工事範囲、建材数、隠蔽部、現地条件、採取・分析検体数、報告書、交通費等で変わります。見積もりでは「事前調査」と「建材分析」を分けて確認すると比較しやすくなります。

行政報告と、事前調査後に必要な対応

行政への事前調査結果報告は、石綿の有無ではなく工事の種類・規模で判断します。対象工事は、原則として石綿事前調査結果報告システムを利用して工事着手前に報告します。

調査が終わった後の4つの対応

事前調査結果の行政報告と、石綿除去等作業の届出は別の手続きです。報告対象と入力方法、届出の種類・様式を分けて確認してください。

まとめ｜工事前に「調査・分析・報告」を分けて確認

• 解体・改修工事では、工事で触る範囲の全材料について事前調査が原則必要です。
• 80㎡・税込100万円は行政報告の基準であり、基準未満でも調査不要とは限りません。
• 書面と現地を照合し、判断できない材料だけ分析または石綿含有みなしへ進みます。
• 調査後は記録、3年間保存、現場への備え付け・掲示、対象工事の行政報告を行います。