アスベスト補助金全国一覧｜調査・分析・除去に使える制度【2026年】

2026年9月15日2026年9月16日

2026年度の制度を確認地域別検索調査・分析・除去

建物の所在地から、
補助金を探せます

アスベストの調査・分析・除去に使える補助制度を、地域別検索と自治体比較でご確認いただけます。

利用条件は自治体ごとに異なります。契約・分析・工事の前に、対象建材と申請の順番をご確認いただくと安心です。

掲載情報の確認：2026年9月15日／運営・情報の確認方法

01｜地域別検索

地域から補助金を調べる

会社やお住まいの所在地ではなく、調査・工事を行う建物の所在地からお調べいただけます。

アスベスト補助金かんたんチェック

建物のある地域を選ぶと、アスベスト補助制度を確認できます。

利用可否・受付状況は自治体へご確認ください。

STEP 1都道府県

STEP 2市区町村

氏名・住所の入力は不要です。

情報の取り扱い

選択内容はブラウザ内で処理し、外部へ送信しません。

検索結果では、対象年度・対象建材・申請時期・公式出典をセットで確認します。「制度の掲載あり」は「現在受付中」や「今回の工事が対象」と同じではありません。情報が見つからない場合も、制度がないとは限りません。

AI検索の結果を見るときに確認したいこと

AIによる検索結果は、制度を探すための参考情報です。利用可否・交付額は、自治体の条件と今回の建物・工事の内容を照らし合わせて確認します。

検索した日時と、参照元の更新日は別です。今年検索した結果でも、前年度の案内が含まれることがあります。自治体公式ページの対象年度と受付終了のお知らせもご覧ください。

確認する項目は、①建物の地域、②対象建材、③分析か除去か、④契約・申請の順番、⑤今年度の受付状況です。分からない項目は推測せず、自治体窓口でご確認いただくと安心です。

ツールの検索結果と、下に掲載する自治体比較は、更新のタイミングが異なります。申請時には公式情報を改めてご確認ください。

02｜代表例

補助制度は自治体によって条件が異なります

代表的な違いを4例だけ掲載しています。ご自身の地域は、上の地域別検索や自治体公式サイトで最新情報をご確認いただけます。

東京都

調査・分析の補助

品川区

分析調査の補助制度の例

補助の対象アスベストの分析調査

金額の上限と補助比率10/10（100％）
上限5万円

補助率 10/10（100％）

申請時期分析実施後6か月以内

1分析

2申請

注記事項2026年度の分析助成は受付終了と案内されています。除去等助成は分析助成とは申請・実施の順番が異なります。

品川区の公式情報を見る

埼玉県

調査・分析の補助

さいたま市

分析調査の補助制度の例

補助の対象吹付けアスベスト等の分析調査

金額の上限と補助比率10/10（100％）
上限25万円／棟

補助率 10/10（100％）

申請時期分析調査の着手前

1事前相談

2申請

3分析

注記事項2026年度の分析調査は受付中と案内されています。対象建材や必要書類など、最新の制度条件をご確認ください。

さいたま市の公式情報を見る

大阪府

調査・分析＋除去等

大阪市

分析調査・除去等の補助制度の例

補助の対象露出した吹付け材の分析調査・除去等

金額の上限と補助比率分析：全額・上限25万円

分析：全額

除去等：1/3・上限20〜100万円

除去等：1/3

申請時期契約・着手前

1事前協議

2申請

3交付決定

4契約・着手

注記事項成形板・ボード・仕上塗材などや、解体・除却予定の建物は対象外と案内されています。受付状況は最新情報をご確認ください。

大阪市の公式情報を見る

神奈川県

除去等の補助

横浜市

除去等の補助制度の例

補助の対象吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み

金額の上限と補助比率2/3（約67％）
上限300万円

補助 2/3 ／自己負担 1/3

申請時期契約・工事前

1交付申請

2交付決定

3契約

4工事

注記事項消費税は補助対象外です。対象建築物や工事条件、受付状況は横浜市の最新案内をご確認ください。

横浜市の公式情報を見る

公表情報の確認日：2026年9月15日。実際に利用する際は各自治体の最新情報をご確認ください。

表示額は対象経費に対する補助率・限度額です。対象外経費、消費税、端数処理、上限の適用単位、所有者・用途・面積などの条件は制度ごとに異なります。補助額の読み方を見る

分析の条件や見積りが必要になったら

自治体の制度名・公式ページと、指定された分析方法や見積書の条件をお知らせいただくと、対応可否の確認がスムーズです。

分析方法・見積りを相談する分析料金・納期を見る

補助金の利用可否は自治体へ、分析方法・見積りはNASU環境分析センターへご相談いただけます。

03｜対象建材・費用

アスベスト補助金は何に使える？

国の制度を活用する補助と、自治体独自の補助があります。対象は「アスベストがあるか」だけでなく、制度が指定する建材名・費用・工事内容で確認します。

アスベスト補助金の対象費用を、調査・分析、除去等、要確認となる費用に分けた図解 — 国の制度は主に吹付けアスベスト等が対象です。自治体独自制度では対象範囲が異なります。

吹付け材｜レベル1相当

調査と除去の対象を分ける

国の制度は、吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールが対象です。自治体によっては、分析の対象と除去の対象が異なります。

保温材等｜レベル2相当

建材名で対象を確認する

保温材・断熱材・耐火被覆材は、吹付け材に限定する制度では対象にならない場合があります。板橋区の分析補助のように対象とする例もあります。

成形板等｜レベル3相当

自治体独自制度も確認する

スレート・成形板や仕上塗材の分析も、自治体により扱いが異なります。「レベル3だから全国一律に対象外」とは判断できません。

出典：石綿総合情報ポータル／板橋区／大田区

成形板や仕上塗材でも、分析の補助を使える？

自治体によっては対象となる可能性があります。大田区は分析の対象をすべてのアスベスト建材と案内しています。一方、板橋区は外壁仕上塗材・成形板を対象外と明記しています。建材名と所在地の制度を照らし合わせることが大切です。

出典：大田区の対象建材／板橋区の対象建材

費用・工事	確認したいこと
吹付け材の含有調査・分析	対象建材に加え、採取費・調査費の範囲、調査者の関与、定性・定量分析の指定を確認します。
除去・封じ込め・囲い込み	分析補助と別制度の場合があります。対象建材、工法、建物用途・面積、復旧費等の対象外経費を確認します。
成形板・スレート・仕上塗材	自治体独自制度の対象範囲を確認します。吹付け施工という理由だけで、仕上塗材を吹付けアスベストと同じ扱いにはしません。
解体・改修前の事前調査	法令上必要な事前調査と、補助金が対象とする調査費用は別です。通常の事前調査全体が補助対象になるとは限りません。

解体予定の建物や、契約済みの場合も確認

京都市・大阪市・姫路市では、解体・除却予定の建物を補助対象外とする案内があります。また、交付決定前の契約が対象外となる制度もあります。解体費用の補助と、石綿の分析・除去費の補助は分けてお調べください。

ほかにも、他の補助金との重複、建物所有者・法人規模、建材の露出、用途や面積の条件があります。ここで挙げる条件が全国共通という意味ではありません。

出典：京都市／大阪市／姫路市

補助対象外でも、工事に必要な石綿対応は別途確認します。補助金の有無だけで事前調査や必要な措置を省略できるわけではありません。また、すべての建材で分析が必須になるわけでもなく、書面・現地の調査結果等から判断します。事前調査で石綿の有無を確認する流れを見る

04｜金額・申請方法

いくら受け取れる？いつ・誰が・どこへ申請する？

補助率と上限額はセットで確認します

補助率は対象費用の何割か、上限額は支給額の限度です。原則的な計算の目安は次のとおりです。

「補助対象経費 × 補助率」と「上限額」の低い方

例えば「1/2・上限100万円」なら、対象経費80万円では40万円、対象経費300万円では上限の100万円が計算上の目安です。「全額・上限25万円」も定額25万円の支給ではありません。

計算するのは工事総額ではなく、自治体が認める対象経費です。面積単価等の追加上限、消費税、端数処理などの条件がある場合は、その算定ルールが優先されます。

出典：補助率・上限の例：広島市／面積による上限の例：鹿児島市

申請先・申請者

建物所在地の自治体窓口へ

申請者は建物所有者や管理組合の代表者等とする制度があります。施工会社が当然に申請者となるわけではありません。共有者の同意や委任状の要否も確認します。

タイミング

契約・着手の前に順番を確認

事前申請型は「申請済み」だけでは進められず、交付決定後の契約・着手が条件の場合があります。申請期限に加え、完了・支払い・実績報告の期限も確認します。

出典：京都市の申請者・契約条件／姫路市の手続き・期限

アスベスト補助金の一般的な申請の流れ。自治体確認、事前相談、申請、交付決定後の調査、実績報告、補助金受領 — 事前申請型の例です。契約・着手のタイミングは自治体の案内が優先されます。

地域・対象を確認建材、費用、建物・所有者の条件を確認します。
事前相談・見積り分析方法と、見積書の必要事項を整理します。
交付申請申請書と、指定された資料を提出します。
交付決定を確認契約・着手できる時期を確認します。
契約・調査・工事認められた内容と期間で進めます。
支払い・実績報告結果報告書や領収書等を整理します。
金額確定・受領請求等の手続きを経て受領します。

事後申請型もありますが、分析と除去は別手順です

品川区の分析助成は、分析実施後6か月以内の事後申請型です。ただし、2026年度の分析助成は受付終了と案内されています。同区の除去助成は申請・助成可否の通知後に実施する手順で、分析と同じ順番ではありません。

この図や他の自治体の例を、そのまま今回の申請に当てはめず、ご利用予定の制度の手順をご確認ください。

出典：品川区の分析・除去の申請手順

補助金申請で準備する書類

まず自治体の案内で必要書類を確認し、必要なものをそろえます。分析と除去では、追加資料が異なります。

調査・分析で求められる書類の例

補助金交付申請書
位置図・平面図・仕上表等
建物全景・対象建材の現況写真
所有者や建物条件を確認できる書類
調査・分析費用の見積書
調査者の資格確認書類等

除去等で追加される書類の例

アスベストの分析結果報告書
除去等工事の見積書
施工箇所の図面・現況写真
工事計画・採用工法の資料
共有者の同意書・委任状等
管理組合の決議を確認する書類等

広島市では、2026年10月1日以降の申請について、一定条件で登記事項証明書の添付を省略できる案内があります。必要書類も更新されるため、以前の申請資料だけで判断しないようにします。

出典：広島市の必要書類・添付省略／京都市の申請資料／姫路市の申請資料

補助金の手続きと、工事に必要な事前調査結果の報告・作業の届出は別です。事前調査結果の報告／作業の届出・必要対応

05｜分析・見積りの相談

補助金を利用して分析を依頼する前の確認

NASU環境分析センターの通常の分析サービスは、JIS A 1481-1による定性分析です。補助制度によっては定量分析や調査者の関与等も指定されます。京都市の案内では定性・定量の両方の分析が示されています。

報告書の推定石綿質量分率は、定量分析の含有率とは別です。補助金の条件を満たすか、自治体とNASU環境分析センターの双方で確認したうえでご依頼いただくと安心です。

出典：京都市の分析条件

NASU環境分析センターの分析方法を見る

確認項目	お知らせいただきたい内容
所在地・制度名	建物がある自治体名と、利用を検討している制度の公式ページ。
対象建材・検体数	今回調べる建材名、部位、予定検体数。建材が未確定の場合は、その状況。
分析方法・資格条件	定性・定量の要否、指定方法、調査者の関与や報告書の条件。
見積書・実施時期	宛名、必要記載事項、見積り数、自治体から案内された契約・着手可能時期。

分析方法・見積りについてご相談いただけます

お問い合わせ項目の「お見積りについて」または「アスベストの分析について」から、補助金利用を検討している旨と公式ページをお知らせください。分析の対応可否や必要事項を確認します。

分析方法・見積りを相談する分析料金・納期を見る

この案内は分析方法・見積りの相談窓口です。補助金の交付保証や、申請代行をお約束するものではありません。

分析条件と申請の順番を確認済みの方は、分析内容・依頼方法をご覧いただけます。

06｜よくある質問

アスベスト補助金のよくある質問

アスベスト分析に補助金は使えますか？

自治体によって使える場合があります。分析の対象建材、建物・所有者の条件、申請の順番を確認します。自治体比較と地域別検索をご利用いただけます。

アスベスト補助金はいくらまで出ますか？

国の制度では含有調査について原則25万円／棟の限度額が示されていますが、所有者が受けられる金額は自治体の補助率・上限・対象経費等で決まります。全国一律に25万円が支給されるわけではありません。

出典：石綿総合情報ポータル

成形板やスレート、仕上塗材も対象ですか？

分析の対象範囲は自治体により異なります。大田区はすべてのアスベスト建材を対象とする一方、板橋区は外壁仕上塗材・成形板を対象外としています。除去の対象も分析とは別に確認します。

出典：大田区／板橋区

先に分析してから申請できますか？

制度によります。交付決定後の契約・実施を求める制度がある一方、品川区の分析助成は事後申請型です。ただし同区の2026年度分析助成は受付終了と案内されています。実施前に今回の制度の手順をご確認ください。

出典：品川区

解体予定の建物でも補助対象になりますか？

制度ごとの確認が必要です。京都市・大阪市・姫路市には、継続使用を前提として解体・除却予定の建物を対象外とする案内があります。解体費補助と石綿対策の補助も別制度として確認します。

出典：京都市／大阪市／姫路市

AI検索で制度が見つからない場合は「補助金なし」ですか？

見つからないことだけでは、制度がないとは判断できません。別の制度名で案内されている場合や情報を取得できない場合もあります。建物所在地の自治体公式サイトや窓口でご確認いただくと安心です。

補助金がない場合、事前調査や分析は不要ですか？

補助金と、工事に必要な石綿の事前調査・措置は別です。補助対象外でも必要な対応を確認します。一方、すべての建材を必ず分析するという意味ではありません。事前調査から分析・みなし判断までの流れをご覧いただけます。

補助金を使うための見積りをNASU環境分析センターに相談できますか？

分析方法・見積りについてご相談いただけます。自治体の制度名・公式ページと、必要な分析方法や見積書の記載条件をお知らせください。お問い合わせへ。補助金の利用可否は自治体の審査・条件によります。

07｜国の制度・全国の状況

全国の補助制度を探すときの参考資料

以下は現在の受付一覧ではなく、国の制度と過去の全国集計です。今年度の利用可否は自治体の最新案内で確認します。

国土交通省の制度は、補助制度のある地方公共団体を通じて活用する仕組みです。対象は主に吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウール。国から自治体への補助率と、自治体から申請者への補助率は区別します。

出典：石綿総合情報ポータル「補助金制度」

全国集計・47都道府県の状況を見る（2025年4月1日時点）

国土交通省の2025年4月1日時点の集計を掲載しています。都道府県本体に制度がなくても、市区町村に制度がある場合があります。政令指定都市は別集計です。

424補助制度がある
地方公共団体

397調査に係る
補助制度あり

236除去等に係る
補助制度あり

19／20補助制度がある
政令指定都市

市区町村数は、各都道府県内で補助制度がある数（政令指定都市を除く）です。「予定なし」「制度終了」は、当時の都道府県本体の状況で、その県内全体に補助金がないという意味ではありません。

北海道・東北

都道府県	都道府県本体	制度あり市区町村数
北海道	予定なし	6
青森県	予定なし	1
岩手県	予定なし	1
宮城県	予定なし	12
秋田県	制度終了	1
山形県	制度終了	0
福島県	制度終了	5

関東

都道府県	都道府県本体	制度あり市区町村数
茨城県	調査＋除去	2
栃木県	融資等	3
群馬県	融資等	3
埼玉県	調査＋除去	6
千葉県	除去	2
東京都	調査＋除去	21
神奈川県	調査	3

甲信越・北陸

都道府県	都道府県本体	制度あり市区町村数
新潟県	制度終了	8
富山県	調査＋除去	2
石川県	融資等	0
福井県	融資等	17
山梨県	除去	19
長野県	除去	26

東海

都道府県	都道府県本体	制度あり市区町村数
岐阜県	予定なし	19
静岡県	融資等	14
愛知県	除去	23
三重県	融資等	2

近畿

都道府県	都道府県本体	制度あり市区町村数
滋賀県	予定なし	18
京都府	予定なし	0
大阪府	予定なし	11
兵庫県	制度終了	6
奈良県	融資等	3
和歌山県	融資等	0

中国

都道府県	都道府県本体	制度あり市区町村数
鳥取県	調査＋除去	16
島根県	予定なし	1
岡山県	予定なし	25
広島県	予定なし	3
山口県	制度終了	8

四国

都道府県	都道府県本体	制度あり市区町村数
徳島県	調査＋除去	8
香川県	予定なし	0
愛媛県	融資等	20
高知県	調査	0

九州・沖縄

都道府県	都道府県本体	制度あり市区町村数
福岡県	融資等	2
佐賀県	調査	0
長崎県	調査＋除去	17
熊本県	除去	31
大分県	予定なし	18
宮崎県	予定なし	2
鹿児島県	予定なし	2
沖縄県	除去	2