よくあるご質問

アスベスト事前調査に関して

アスベスト事前調査の要否に関して

2006年(平成18年)9月1日以降に着工・建設された、建築物や工作物を解体等工事する場合、アスベスト事前調査は不要ですか？

設計図書等で「2006年(平成18年)9月1日以降に着工・建設」されていることを確認できた場合は、現地での「目視調査」は不要となります。

詳細は「事前調査の方法(環境省)」のI9～I10をご確認ください。

なお、2006年(平成18年)9月1日以降に着工・建設された建築物におきましても、一定の規模以上の工事の場合は、アスベスト事前調査結果の「報告」は必要となります。

詳しくは下記のページをご確認ください。

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【義務化】アスベスト事前調査結果の報告とは？｜対象工事一覧 2022年(令和4年)4月1日から義務化されました、アスベスト(石綿)の事前調査結果「報告」についてわかりやすく説明します。 このページでわかること アスベスト事前調査結…

電気工事で配線を新設するため、建築物の外壁に穴を開けるのですが、アスベストの事前調査は必要ですか？

必要となります。

始めに、工事対象となる建築物の着工・建設した日が、2006年(平成18年)9月1日以降であるかを確認します。
着工・建設した日がそれより前の建築物に関しては、設計図書等で穴を開ける外壁の材料に、アスベストが含まれているか否かを調査する必要があります。

また、請負金額が税込100万円以上の建築物の電気工事は、アスベストの事前調査の結果を行政に報告する必要があります。

詳しくは下記のページをご確認ください。

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エアコンを新規に設置するためにダクトの穴を開けるのですが、アスベストの事前調査は必要ですか？

必要となります。

始めに、工事対象となる建築物の着工・建設した日が、2006年(平成18年)9月1日以降であるかを確認します。
着工・建設した日がそれより前の建築物に関しては、設計図書等で穴を開ける外壁等の材料に、アスベストが含まれているか否かを調査する必要があります。

事前調査に必要な資格について

いつからアスベストの事前調査の際に資格が必要になりますか？

令和5年(2023年)10月1日以降に着工する解体・改修工事から建築物のアスベスト事前調査には1か2のどちらかの資格が必要となります。

アスベストの事前調査に必要な資格【令和5年(2023年)10月1日から】

1. 石綿含有建材調査者
2. (一社)日本アスベスト調査診断協会に登録されている方 ※1
   ※1 登録した日が令和５年(2023年)９月30日以前であり、アスベスト事前調査をする際も引き続き登録されていることが必要です。

2023年10月1日の法改正以降、「石綿作業主任者」は建築物のアスベスト事前調査ができますか？

いいえ。できません。

石綿作業主任者は石綿含有建材の除去工事の際に必要な資格ですが、アスベストの事前調査はできません。

一般的にアスベストの事前調査ができる資格は、「特定建築物石綿含有建材調査者」、「一般建築物石綿含有建材調査者」、「一戸建て等石綿含有建材調査者」の３つです。

2023年10月1日以降、「石綿事前調査結果報告システム(厚生労働省)」から事前調査結果の報告をする場合に、アスベスト事前調査の資格は必要ですか？

いいえ。不要です。

2023年10月1日以降も、「石綿事前調査結果報告システム(厚生労働省)」から事前調査結果の報告をする場合、報告される方に資格は「不要」でございます。

2023年10月から資格が必要となりますのは、下記の通り、アスベストの事前調査者、及び分析者になります。

・事前調査結果の報告者：資格不要
・アスベストの事前調査者：(例)一般建築物石綿含有建材調査者
・アスベストの分析者：(例)分析調査講習を受講し修了考査に合格した者

そのため、他社にアスベストの事前調査や分析を依頼し、お客様にて「石綿事前調査結果報告システム(厚生労働省)」から事前調査結果の報告をする場合する場合、資格は不要です。

「特定建築物石綿含有建材調査者」と「一般建築物石綿含有建材調査者」は何が違いますか？

「特定建築物石綿含有建材調査者」と「一般建築物石綿含有建材調査者」で行える業務に違いはありません。

そのため、例えば大規模な建築物（高層ビル等）のアスベスト事前調査は、「特定建築物石綿含有建材調査者でなければ調査できない」という制約はありません。
特定建築物石綿含有建材調査者は資格取得の際に、実地研修、および筆記試験と口述試験等があるため、より専門性が求められる資格です。
一般建築物石綿含有建材調査者の講習では、実地研修等はありません。

「一般建築物石綿含有建材調査者」と「一戸建て等石綿含有建材調査者」は何が違いますか？

「一戸建て等石綿含有建材調査者」は、調査対象が一戸建て住宅や共同住宅の居住部分(専有部分)に限定されます。

特にマンションやアパート等の共同住宅の場合は、調査可能な部分が居住部分(専有部分)に限定されているため、外壁や屋根、ベランダ等の調査ができません。

一方、「一般建築物石綿含有建材調査者」は住宅、店舗、工場などを含むすべての建築物の事前調査が可能です。
そのため、マンションやアパート等の外壁や屋根、ベランダ等の事前調査は「一般建築物石綿含有建材調査者」の資格が必要となります。

着工日の確認をする際に事前調査の資格(石綿含有建材調査者等)は必要ですか？

不要です。

2023年(令和5年)10月から建築物のアスベスト事前調査に資格が必要となりましたが、着工日を確認するだけで調査が完了する場合、事前調査の資格(石綿含有建材調査者等)は不要です。

出典は以下の通りです。

なお、解体等工事に係る建築物の設置の工事に着手した日を設計図書その他の書面により調査するに当たっては、必ずしも一般調査者、特定調査者若しくはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者又は一戸建て等調査者（以下「調査者等」という。）を活用することは要しない。

大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について(環水大大発第 2011301 号)：令和2年11月 30日

工作物（発電設備等）なども、アスベストの事前調査の際に資格が必要ですか？

いいえ。不要です。

資格が必要となるのは、「建築物」のアスベスト事前調査の場合です。
そのため工作物に係るアスベスト事前調査については、令和5年(2023年)10月1日以降も上記の資格は不要です。
※ ただし今後の法改正で、工作物の事前調査も資格が必要となる予定です。

事前調査後の行政報告に関して

2006年(平成18年)9月1日以降に着工・建設された、建築物や工作物を解体等工事する場合、アスベスト事前調査結果の報告は必要ですか？

一定規模以上の工事の場合は必要となります。

詳しくは以下の記事をご確認ください。

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アスベスト除去工事について

事前調査後に必要な届出に関して

レベル3建材(石綿含有成形板等)の解体等工事の場合、「特定粉じん排出等作業実施届出書」の提出は不要ですか？

はい。不要です。
大気汚染防止法の改正後(2021年4月以降)においても、レベル3建材(石綿含有成形板等)の解体等工事の場合、本届出書の提出は不要です。

その代わりに、大気汚染防止法の改正後(2021年4月以降)は、レベル3建材がある建築物などの解体等工事の際に、「作業計画」を作成することが義務付けられました。

2022年4月1日から始まったアスベスト事前調査結果の報告ですが、全ての工事が対象ですか？

いいえ。
報告対象はアスベストの含有の有無に関係なく、主に床面積80m²以上の解体工事、または請負金額100万円以上の改修工事（リフォーム、リノベーション等）です。

また、報告は石綿事前調査結果報告システムから電子申請で行う必要があります。

アスベストAIチェッカーに関して

アスベスト分析に関して

この分析結果はアスベストの事前調査結果の報告で利用できますか？

はい。ご利用できます。
本分析結果をアスベストの事前調査結果の報告等にご活用いただけます。

定性分析とは何ですか？

定性分析とはアスベストの有り、無しを調べることを目的とした分析方法です。

定性分析はアスベストの有無を判定できますが、その濃度はわからないため、濃度を分析する際は更に「定量分析」という方法を用います。

アスベストの事前調査では建材に含まれるアスベストの濃度が規制基準より高いか否かが分かれば大丈夫ですので、基本的には「定性分析」だけで十分であると考えられます。

速報はどのような様式ですか？

分析結果の速報はメール(PDF)にてご連絡致します。