【3分解説】アスベスト事前調査が不要な場合とは？対象外の工事一覧

解体工事や改修工事などの際は、アスベスト事前調査を行うことが法律で義務付けられています。
※アスベストは石綿のことです。

本記事ではアスベスト事前調査が不要となる工事について詳しく解説します。

アスベスト事前調査が不要な場合とは

本記事は可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、正確性等を保証するものではありません。
当サイトに掲載された内容によって生じた、損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

アスベスト事前調査の要否は工事の詳細によって異なりますため、労働基準監督署等へのご確認を推奨いたします。

解体工事や改修工事の前にはアあめスベスト事前調査が必要です。
アスベスト事前調査は以下の流れで行います。

アスベスト事前調査が不要となるケースは大きく分けて2つあります。

① アスベスト事前調査自体が不要な場合

以下の場合はアスベスト事前調査自体が不要となります。

上記のケースは行政への調査結果報告(石綿事前調査結果報告システム)も不要です。

石綿が含まれている可能性がある壁面等を電動ドライバー等で穴を開ける場合は、アスベスト事前調査が必要となります。

以下に出典の一部を記載します。

以下の作業については、建築物等の解体等には該当しないことから、事前調査を行う必要はない。

（ア）除去等を行う材料が、木材、金属、石、ガラス等のみで構成されているもの、畳、電球等の石綿等が含まれていないことが明らかなものであって、手作業や電動ドライバー等の電動工具により容易に取り外すことが可能又はボルト、ナット等の固定具を取り外すことで除去又は取り外しが可能である等、当該材料の除去等を行う時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業。・・・

一部抜粋：建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル　P85 https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html

② 書面調査以外のアスベスト事前調査が不要の場合

アスベスト事前調査は原則、設計図書等を用いた「書面調査」と現地で確認を行う「目視調査」の2つを行う必要があります。

※1 下記の一部の工作物に関しては、確認する着工日が異なりますのでご注意ください。

2006年(平成18年)9月1日にアスベストの法改正があり、この日を境にアスベストおよび石綿製品の製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されました。
そのため上記の例外が設けられております。

よくあるご質問

電気工事で配線を新設するため、建築物の外壁に穴を開けるのですが、アスベストの事前調査は必要ですか？

必要となります。

始めに、工事対象となる建築物の着工・建設した日が、2006年(平成18年)9月1日以降であるかを設計図書等で確認します。

着工・建設した日が2006年(平成18年)8月31日以前の建築物に関しては、設計図書等による書面調査と現地調査で、穴を開ける外壁等にアスベストが含まれているか否かを調査する必要があります。

また、請負金額が税込100万円以上の建築物の電気工事は、アスベスト事前調査の結果を行政に報告する必要があります。

詳しくは下記のページをご確認ください。

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エアコンを新規に設置するためにダクトの穴を開けるのですが、アスベストの事前調査は必要ですか？

必要となります。

始めに、工事対象となる建築物の着工・建設した日が、2006年(平成18年)9月1日以降であるかを設計図書等で確認します。

着工・建設した日が2006年(平成18年)8月31日以前の建築物に関しては、設計図書等による書面調査と現地調査で、穴を開ける外壁等にアスベストが含まれているか否かを調査する必要があります。

業務用エアコン等で請負金額が税込100万円以上の工事の場合は、アスベスト事前調査の結果を行政報告する必要があります。

詳しくは下記のページをご確認ください。

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着工日の確認をする際に事前調査の資格(石綿含有建材調査者等)は必要ですか？

不要です。

2023年(令和5年)10月から建築物のアスベスト事前調査に資格が必要となりましたが、着工日を確認するだけで調査が完了する上記のケースで、事前調査の資格(石綿含有建材調査者等)は不要です。

出典は以下の通りです。

なお、解体等工事に係る建築物の設置の工事に着手した日を設計図書その他の書面により調査するに当たっては、必ずしも一般調査者、特定調査者若しくはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者又は一戸建て等調査者（以下「調査者等」という。）を活用することは要しない。

大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について(環水大大発第 2011301 号)：令和2年11月 30日

2006年(平成18年)9月1日以降の建築物等の場合、事前調査結果の報告は不要ですか？

必要となる場合があります。

2006年(平成18年)9月1日以降に着工・建設された建築物等におきましても、一定規模以上の工事の場合は、アスベスト事前調査結果の「報告」は必要となります。

アスベスト事前調査結果の報告は「石綿事前調査結果報告システム(厚生労働省)」から電子申請します。
報告対象となる工事規模などは下記の記事をご確認ください。

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請負金額100万円未満の電気工事をする予定です。アスベスト事前調査は必要ですか？

必要となります。
工事の請負金額に関係なく、アスベスト事前調査は必要となります。
事前調査が不要なケースはこちらをご参照ください。

工事の請負金額で要否が異なるのは「アスベスト事前調査の報告」です。

まとめ

アスベスト事前調査の要否は工事の詳細によって異なりますため、労働基準監督署等へのご確認を推奨いたします。

アスベスト事前調査関連情報

アスベスト事前調査でお役に立つ情報を以下にご紹介します。

事前調査に必要な資格

2023年(令和5年)10月1日から、有資格者によるアスベストの事前調査・分析が義務化されました。
詳しくは下記の記事をご確認ください。

アスベストの見分け方

石綿含有建材の見分け方についてわかりやすくまとめました。
詳細は下記の記事をご確認ください。

事前調査に必要なアスベストの分析方法の選び方

建材のアスベストの有無が不明な際に分析調査を行います。
事前調査に最適な分析方法や分析機関の選び方についてわかりやすくまとめました。
詳細は下記をご確認ください。

アスベスト関連の法改正のまとめ

これまでのアスベスト法改正の履歴から最新情報まで、わかりやすくまとめました。
詳細は、下記の記事をご確認ください。

アスベスト事前調査に「アスベストAIチェッカー」をご活用ください

NASU環境分析センターでは石綿含有建材調査者の方に、建材のアスベストを見分けるアプリを提供しております。(特許出願中)

アスベスト事前調査などで是非ご活用ください。
詳しくは下記のページをご確認ください。