解体工事や改修工事(リフォームやリノベーション)などの前には、工事の規模に関わらず、アスベスト(石綿)事前調査を行うことが法律で義務付けられています。
例外として、「アスベスト事前調査が不要(対象外)」となる場合がありますのでご説明していきます。
- アスベスト事前調査が不要(対象外)となる条件について
- 建物の築年数を確認するだけで事前調査が完了となるケースがある
このページはこんな方におすすめです！
・建設業や解体業の方
・リフォーム業やリノベーション業の方
・電気設備工事業の方
・石綿含有建材調査者の方
アスベスト事前調査の際、建材のアスベスト(石綿)の有無がわからず、お困りではございませんか？
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石綿含有みなしの判断材料などにご活用ください。
詳しくは下記のページをご確認ください。
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有資格者による分析ですので、2023年10月の法改正にも対応しております。
層別分析・推定質量分率の報告は、無料で実施しております。
詳しくは下記のページをご確認ください。
アスベスト事前調査とは
解体工事や改修工事(リフォームやリノベーション)をする前には、下記の流れで建材にアスベスト(石綿)が使用されているかどうかを確認することが法律で義務付けられております。
アスベストの事前調査でお役に立つ情報を以下にご紹介します。
事前調査に必要な資格
2023年(令和5年)10月1日から、有資格者によるアスベストの事前調査・分析が義務化されました。
詳しくは下記の記事をご確認ください。
アスベストの見分け方
石綿含有建材の見分け方についてわかりやすくまとめました。
詳細は下記の記事をご確認ください。
事前調査に必要なアスベストの分析方法の選び方
建材にアスベスト(石綿)が含まれているか否かがわからない場合、建材を採取し分析機関へアスベストの分析依頼をする場合があります。
どの分析方法で依頼すべきかや分析機関の選び方についてわかりやすくまとめました。
詳細は下記をご確認ください。
アスベスト関連の法改正のまとめ
これまでのアスベスト法改正の履歴から2023年の最新情報まで、わかりやすくまとめました。
詳細は、下記の記事をご確認ください。
アスベスト事前調査が不要な場合とは
アスベスト事前調査は原則、設計図書等を用いた「書面調査」と現地で確認を行う「目視調査」の2つの調査を行うことが法律で義務付けられております。
アスベスト事前調査が不要となるケースは、大きく分けて2つあります。
- アスベスト事前調査自体が不要
- 書面調査以降のアスベスト事前調査が不要
① アスベスト事前調査自体が不要な場合｜何も調べる必要がないケース
アスベスト事前調査は工事の規模に関わらず、基本的には必ず行う必要があります。
例外としてアスベスト事前調査自体が不要(対象外)となる場合がありますので、下記に一部を引用してご紹介します。
事前調査自体が不要となりますので、行政への調査結果報告(石綿事前調査結果報告システム)も不要です。
以下の作業については、建築物等の解体等には該当しないことから、事前調査を行う必要はない。
（ア）除去等を行う材料が、木材、金属、石、ガラス等のみで構成されているもの、畳、電球等の石綿等が含まれていないことが明らかなものであって、手作業や電動ドライバー等の電動工具により容易に取り外すことが可能又はボルト、ナット等の固定具を取り外すことで除去又は取り外しが可能である等、当該材料の除去等を行う時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業。・・・
一部抜粋：建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル P85 https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html
アスベスト事前調査自体が不要な場合は、かなり限定されているのがわかりますね。
上記以外にアスベスト事前調査自体が不要な場合は3つあります。
それも含めて下記にまとめましたのご確認ください。
- 下記の材料、かつ作業内容で行う場合
■除去等を行う材料
•木材、金属、石、ガラス等のみで構成されているもの
•畳、電球等で石綿等が含まれていないことが明らかなもの
■作業内容
除去又は取り外しの作業時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業
例）取付金具の取り外し等 - 材料に極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業
例）釘抜き、釘打ち等 - 既存の材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業
例）既存の仕上塗材や下地調整材の除去を伴わない外壁塗装等 - 国交省等で石綿が使用されていないことを確認している工作物の解体・改修工事
※4に関しましては「石綿障害予防規則の解説について」の第３条(事前調査及び分析調査)をご確認ください
石綿が含まれている可能性がある壁面等を電動ドライバー等で穴を開ける場合は、アスベスト事前調査が必要となります。
これは仮に壁などに石綿が含まれていた場合、電動ドライバーで穴を開けることで石綿が飛散してしまうためです。
② 書面調査以降のアスベスト事前調査が不要な場合｜着工日確認のみで調査完了のケース
アスベスト事前調査は原則、設計図書等を用いた「書面調査」と現地で確認を行う「目視調査」の2つの調査を行う必要があります。
例外として、下記の場合は築年数を確認するための「書面調査」のみで、それ以降の調査は省略できます。
- 解体工事や改修工事などを行う建築物等が、2006年(平成18年)9月1日以降に着工・建設されている場合 ※1
ガスケットまたはグランドパッキンの場合の確認する着工日
- 平成18（2006）年９月１日以後に設置の工事に着手した非鉄金属製造業の用に供する施設
の設備（配管を含む。以下この号において同じ。）であって、平成19（2007）年10月１日
以後にその接合部分にガスケットを設置したもの - 平成18（2006）年９月１日以後に設置の工事に着手した鉄鋼業の用に供する施設の設備で
あって、平成21（2009）年４月１日以後にその接合部分にガスケット又はグランドパッキ
ンを設置したもの - 平成18（2006）年９月１日以後に設置の工事に着手した化学工業の用に供する施設の設備
であって、平成23（2011）年３月１日以後にその接合部分にグランドパッキンを設置した
もの - 平成18（2006）年９月１日以後に設置の工事に着手した化学工業の用に供する施設の設備
であって、平成24（2012）年３月１日以後にその接合部分にガスケットを設置したもの
2006年(平成18年)9月1日からアスベスト(石綿)および石綿製品の製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されたため、それ以降に建設された建築物等にはアスベスト(石綿)が含まれていないため、上記の例外が設けられております。
築年数の浅い建築物等の場合は、着工・建設された日を書面確認するだけで現地での確認は不要となります。
よくあるご質問
- 電気工事で配線を新設するため、建築物の外壁に穴を開けるのですが、アスベストの事前調査は必要ですか？
-
必要となります。
始めに、工事対象となる建築物の着工・建設した日が、2006年(平成18年)9月1日以降であるかを設計図書等で確認します。
着工・建設した日が2006年(平成18年)8月31日以前の建築物に関しては、設計図書等による書面調査と現地調査で、穴を開ける外壁等にアスベストが含まれているか否かを調査する必要があります。
また、請負金額が税込100万円以上の建築物の電気工事は、アスベスト事前調査の結果を行政に報告する必要があります。
詳しくは下記のページをご確認ください。あわせて読みたい
【義務化】アスベスト事前調査結果の報告とは？｜対象工事一覧 2022年(令和4年)4月1日から義務化されました、アスベスト(石綿)の事前調査結果「報告」についてわかりやすく説明します。 このページでわかること アスベスト事前調査結… - エアコンを新規に設置するためにダクトの穴を開けるのですが、アスベストの事前調査は必要ですか？
-
必要となります。
始めに、工事対象となる建築物の着工・建設した日が、2006年(平成18年)9月1日以降であるかを設計図書等で確認します。
着工・建設した日が2006年(平成18年)8月31日以前の建築物に関しては、設計図書等による書面調査と現地調査で、穴を開ける外壁等にアスベストが含まれているか否かを調査する必要があります。
業務用エアコン等で請負金額が税込100万円以上の工事の場合は、アスベスト事前調査の結果を行政報告する必要があります。
詳しくは下記のページをご確認ください。あわせて読みたい【義務化】アスベスト事前調査結果の報告とは？｜対象工事一覧 2022年(令和4年)4月1日から義務化されました、アスベスト(石綿)の事前調査結果「報告」についてわかりやすく説明します。 このページでわかること アスベスト事前調査結… - 着工日の確認をする際に事前調査の資格(石綿含有建材調査者等)は必要ですか？
-
不要です。
2023年(令和5年)10月から建築物のアスベスト事前調査に資格が必要となりましたが、着工日を確認するだけで調査が完了する上記のケースで、事前調査の資格(石綿含有建材調査者等)は不要です。
出典は以下の通りです。なお、解体等工事に係る建築物の設置の工事に着手した日を設計図書その他の書面により調査するに当たっては、必ずしも一般調査者、特定調査者若しくはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者又は一戸建て等調査者（以下「調査者等」という。）を活用することは要しない。
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について(環水大大発第 2011301 号)：令和2年11月 30日 - 2006年(平成18年)9月1日以降の建築物等の場合、事前調査結果の報告は不要ですか？
-
必要となる場合があります。
2006年(平成18年)9月1日以降に着工・建設された建築物等におきましても、一定規模以上の工事の場合は、アスベスト事前調査結果の「報告」は必要となります。
アスベスト事前調査結果の報告は「石綿事前調査結果報告システム(厚生労働省)」から電子申請します。
報告対象となる工事規模などは下記の記事をご確認ください。あわせて読みたい【義務化】アスベスト事前調査結果の報告とは？｜対象工事一覧 2022年(令和4年)4月1日から義務化されました、アスベスト(石綿)の事前調査結果「報告」についてわかりやすく説明します。 このページでわかること アスベスト事前調査結…
アスベストの見分け方
アスベスト事前調査は基本的に書面の情報と現地の情報を照らし合わせて、アスベスト(石綿)の有無を判別していく流れとなります。
アスベスト(石綿)含有建材の95%以上がレベル3建材となります。
レベル3建材をいかに見分けるかがアスベスト事前調査では重要です。
石綿含有建材の見分け方をわかりやすくまとめました。
詳細は下記の記事をご確認ください。
まとめ
アスベスト事前調査が不要な場合について下記にまとめます。
- アスベスト事前調査自体が不要となる場合(事前調査の対象外)は少ないです。
(例)材料に極めて軽微な損傷しか及ぼさない、釘の抜き差し等
- 工事対象の建築物等が2006年(平成18年)9月1日以降に着工・建設されたことを設計図書等で確認できた場合、それ以降のアスベスト事前調査は不要となります。
アスベスト事前調査結果の報告は、原則「石綿事前調査結果報告システム(厚生労働省)」から電子申請します。
詳細は下記の記事をご確認ください。
アスベスト事前調査の要否について下記の表にまとめましたので、ご確認ください。
| 工事内容 | 事前調査 | 事前調査結果の報告※1 | |
| 書面調査 | 目視調査 | ||
| 材料に極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業等 釘打ち等 | |||
| 2006年(平成18年)9月1日以降に着工・建設された建築物等の解体工事など | |||
| 上記以外の解体工事や改修工事など | |||
アスベスト事前調査が必要かどうかわからない場合は、最寄りの自治体へご確認いただくことをお勧めします。
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詳しくは下記のページをご確認ください。